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2022年6月16日(木)SPIRITのInternet Explorerサポート終了について

2022年6月16日にMicrosoft社によるInternet Explorerのサポートが終了しました。
それに伴い、SPIRITにおけるInternet Explorerのサポートも終了します。
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奨学金の返還

特に優れた業績による返還免除制度(大学院第一種奨学金(授業料後払い制度を含む))

特に優れた業績による返還免除制度は、大学院において第一種奨学金(授業料後払い制度を含む)の貸与を受けた学生であって、在学中(貸与期間中)に特に優れた業績を挙げた大学院学生として大学が推薦し、日本学生支援機構が認定した場合には、貸与終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。 詳しくは奨学金窓口へお問い合わせください。

※「教員になった者に対する奨学金の返還免除(教員免除)」については、立教大学在籍者は本制度の要件を満たさないため対象になりません。

  • 2024年度の申請に関する説明動画、募集要項等、本制度の詳細についてはこちらをご確認ください。
特に優れた業績による返還免除内定制度

大学院に入学し、第一種奨学生に採用された1年次を対象として、貸与終了時に決定する業績優秀者返還免除を内定する制度です。

(博士課程前期課程)返還免除内定制度

修士課程及び専門職学位課程進学時に、貸与終了時に決定する業績優秀者の返還免除を内定する制度です。申請は進学を予定している前年度に進学予定先の大学院を通じて行います。
本学にて内定制度を実施する研究科は以下の通りです。出願を希望する方は、以下のご案内をご覧ください。

<2025年度入学者向け 返還免除内定制度実施研究科(博士課程前期課程)>
・キリスト教学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
・文学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
・異文化コミュニケーション研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
・経済学研究科
・経営学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
・理学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
・社会学研究科
・法学研究科
・観光学研究科 ※本学学部から大学院に進学する学生のみ対象
・コミュニティ福祉学研究科
・現代心理学研究科 ※内部推薦制度(特別進学生制度・学内推薦進学制度)を利用して進学する学生のみ対象
・スポーツウエルネス学研究科
・ビジネスデザイン研究科
・人工知能科学研究科

(博士課程後期課程)返還免除内定制度

博士課程後期課程入学時に、貸与終了時に決定する業績優秀者の返還免除を内定する制度です。申請は博士課程後期課程へ入学した年度に、大学を通じて行います。

<2025年度入学者向け 返還免除内定制度実施研究科(博士課程後期課程)> 
全研究科

在学猶予

以前、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていた方で、次のいずれかに該当する場合は、本学在籍中の返還猶予(在学猶予)を申請することができます。在学猶予の申請を行わない場合、貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目の月(3月に貸与が終了した場合は10月)から返還の引き落としが開始されます。

【対象者】
奨学金を本学在学中に途中辞退した方 
最短修業年限を越えて本学に在学する方 
高校・高等専門学校・大学・大学院等で日本学生支援機構奨学金の貸与が終了し、卒業・修了または退学後に本学に入学した方

【申請方法】 以下の文書(PDF)を確認のうえ、スカラネット・パーソナルから申請を行ってください。
日本学生支援機構奨学金 在学猶予願の提出について
スカラネット・パーソナルの入力方法等については、日本学生支援機構ホームページを参照してください(外部リンク)

※在学猶予の申請は、申請対象年度に行う必要があります。2025年度分の申請は、2025年4月1日以降に行ってください。
※在学猶予が認められている期間中に本学を退学または除籍となった場合は、スカラネット・パーソナルから「在学猶予期間短縮願」を申請する必要があります。

在学中に日本学生支援機構奨学金の貸与を受け、本年10月から返還が始まる方へ(お願い)

立教大学を本年3月に卒業・修了し、在学中に日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていた方に、奨学金返還に関するお願いがあります。詳しくはこちらから確認してください。

返還手続きについて(2025年3月貸与奨学金予定者対象)

2025年3月に貸与奨学金の満期を迎える方は、返還の手続きが必要となります。対象者の方には2024年11月中旬に大学より返還手続き案内を送付します。送付する返還手続き案内と以下の説明動画を参考に、期日までに手続きを行ってください。

地方公共団体の日本学生支援機構奨学金返還支援制度

地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成し、奨学金返還支援制度を設けている地方公共団体があります。詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページで確認してください。