2022年6月16日（木）SPIRITのInternet Explorerサポート終了について
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教員を志望する場合、専門教科だけでなく、新学習指導要領、いじめ、不登校、キャリア教育、教員の働き方改革など、最新の教育トピックについても自分なりの考えを持っておくことが大切です。教員採用の流れを把握するとともに、日頃から情報収集しておきましょう。
公立学校の教員になるためには、都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施する採用試験への合格が必須です。自治体によって違いがありますが、採用試験は概ね以下のような経過で選考が進められます。
一次試験から集団面接を実施する自治体も数多くありますが、教職・一般教養や専門教養の筆記試験が中心で、一定基準の点数を超えないと二次試験には進めません。試験日程は、大まかに分けて北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州のブロックごとの統一日に実施されますので、試験日程が重複しなければ、複数の都道府県市を受験することも可能です。二次試験は面接と論作文、実技が中心で、教師としての適性が評価されます。面接は個人、集団討論、模擬授業と様々な形式で数回実施されます。実技は小学校受験者の音楽や図工、体育、中高の実技教科、英語で主に実施されます。二次試験合格者は採用候補者として名簿に登載されます。名簿の上位者から採用が決まり、教育委員会や校長の最終面接を経て赴任校が決定します。
いくつかの私学協会では、毎年同一試験日・同一問題で「私学教員適性検査」を実施しています。この適性検査は、採用の合否を決めるものではなく、各私立学校が教員を採用する際の参考資料とするもので、各都道府県の私学協会は適性検査実施後、私立学校への教員志望者を名簿に登載したり、志望者の履歴書を預かって教員採用を希望する私立学校へ提供したりする場合があります。 各私立学校は、この名簿の中から直接採用候補者に連絡し、面接などを行います。名簿や履歴書を私学協会へ登録する際には、課題論文や教職関係者の推薦状などの提出を求められることがあります。都道府県によって対応や方法が異なる場合や、全く関与しない場合もありますので、直接該当する私学協会へ確認しましょう。
学校によっては、大学への求人票や新聞広告などを利用して教員を公募する場合があります。 この場合は、必要書類を提出して書類選考の後、筆記試験や面接試験などの選考試験を受験します。
いわゆる「縁故」を通じて採用される場合で、私立学校ではこのような採用が多いと言えます。縁故がある場合は採用される可能性が高くなりますので、私立学校とつながりを持っている学校の教授や先輩、あるいは知り合いなどに私立学校の関係者がいるなら、推薦・紹介を依頼してみると良いでしょう。
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