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​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​経済的理由で学業継続が困難な学生に対して学業継続の機会を保障することを目的としたもの(奨学目的)と、優れた能力を有する学生に対してその能力をさらに伸ばす機会を提供することを目的としたもの(育英目的)とがあります。また、貸与、給与の種類があります。立教大学で取り扱っている奨学金には、日本学生支援機構奨学金、立教大学の奨学金、民間育英団体の奨学金などがあります。

​『奨学金案内』について

立教大学で取り扱っている奨学金の内容や対象者、趣旨等の概要を1冊にまとめた冊子です。この冊子では、募集規模の最も大きな「春季一括募集奨学金」の申請方法等の詳細を掲載しています。詳細は下記のリンク先を参照してください。
※春季一括募集奨学金とは、次の2つの奨学金に一度に申請できる制度です。
(申請条件等有り)

①国の奨学金(日本学生支援機構奨学金)<貸与>
②立教大学の奨学金<給与>

『奨学金案内』はこちらから

日本学生支援機構奨学金について

日本学生支援機構奨学金TOPページ(外部リンク)

国の奨学育英事業を行う日本学生支援機構の貸与奨学金です。優れた学生で経済的理由により修学に困難があるものに対し、学資の貸与を行います。貸与のため、返還の義務があります。ただし、大学院で第一種の貸与を受けた者については「特に優れた業績による返還免除」制度により、奨学金貸与額の一部または全額の返還を免除されることがあります。奨学金を活かし、研究成果を高めてください。

第一種
(貸与・無利子)
博士課程前期課程 月額 50,000円 88,000円から選択
博士課程後期課程 月額 80,000円 122,000円から選択
第二種
(貸与・有利子)
月額 5万円 8万円 10万円 13万円 15万円から選択
(法務研究科学生は19万円 22万円も選択可)

※採用後、申請により金額変更できます。

対象:大学院全課程(最短修業年限を超えて在籍する者(留年者)、日本国籍を有しない者《永住者・特別永住者・定住者・日本人(永住者・特別永住者)の配偶者や子を除く》は出願できません。)
※入学年度により金額は異なります。

定期採用について

入学後および在学中に大学を通じて申し込む制度です。本学では毎年「春季一括募集奨学金」として募集します。新入生と在学生で申し込みスケジュールが異なります。詳しくは『奨学金案内』を参照してください。

予約採用について

入学前に進学先の大学を通じて申し込む制度です。本学へ入学後に「進学届」を提出することにより、正式採用となります。本学を経た手続きにより予約採用候補者となっている方は「日本学生支援機構予約採用候補者の方へ」のページで入学後に必要な手続きの詳細を確認してください。

緊急・応急採用について

家計を支えている方が、失職・破産・会社の倒産・病気・死亡・離婚等又は火災・風水害による被災等により家計が急変したため、緊急に奨学金の必要が生じた場合に、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けることができる制度です。家計が急変した事由が発生したときから、1年以内である場合に申し込むことができます。希望者は、学生部学生課奨学金窓口[池袋キャンパス5号館1階、新座キャンパス7号館2階]まで申し出てください。

臨時採用について

日本学生支援機構の決定により、年度の途中で臨時採用の募集を行う場合があります。時期は不定期です。

特に優れた業績による返還免除制度(大学院第一種奨学金)

特に優れた業績による返還免除制度は、大学院において第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中(貸与期間中)に特に優れた業績を挙げた大学院学生として大学が推薦し、日本学生支援機構が認定した場合には、貸与終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。 詳しくは奨学金窓口へお問い合わせください。今年度の申請に関する説明会、募集要項等についてはこちらをご確認ください。

​在学猶予申請について

以前、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていた者で、次のいずれかに該当する場合は、本学在籍中の返還猶予(在学猶予)を申請することができます。在学猶予の申請を行わない場合、貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目の月(3月に貸与が終了した場合は10月)から返還の引き落としが開始されます。

【対象者】
奨学金を本学在学中に途中辞退した者
最短修業年限を越えて本学に在学する者
高校・高等専門学校・大学・大学院等で日本学生支援機構奨学金の貸与が終了し、卒業・修了または退学後に本学に入学した者

【申請方法】 以下の文書(PDF)を確認のうえ、スカラネット・パーソナルから申請を行ってください。
「日本学生支援機構奨学金 在学猶予願の提出について」​【要V-Campusパスワード】
スカラネット・パーソナルの入力方法等については、 日本学生支援機構ホームページを参照してください(外部リンク)

※在学猶予の申請は、申請対象年度に行う必要があります。2019年度分の申請は、2019年4月1日以降に行ってください。
※在学猶予が認められている期間中に本学を退学または除籍となった場合は、スカラネット・パーソナルから「在学猶予期間短縮願」を申請する必要があります。

在学中に日本学生支援機構奨学金の貸与を受け、本年10月から返還が始まる方へ(お願い)

立教大学を本年3月に卒業・修了し、在学中に日本学生支援機構奨学金の貸与を受けていた方に、奨学金返還に関するお願いがあります。詳しくはこちら​​​​から確認してください。

​地方公共団体の日本学生支援機構奨学金返還支援制度

地方公共団体と地元産業界が協力し、地元企業に就業した方の奨学金返還を支援するための基金を造成し、奨学金返還支援制度を設けている地方公共団体があります。詳しくは下記の日本学生支援機構ホームページで確認してください。

留学する学生を対象とした日本学生支援機構の奨学金

奨学金窓口で扱う留学する学生を対象とした日本学生支援機構の奨学金の概要は下記のとおりです。各奨学金の募集要項は「お知らせ」欄にてご案内しています。

制度名称種別概要
トビタテ!留学JAPAN
日本代表プログラム
給付大学を通じて行う留学や、私費留学、自主的な海外渡航計画まで幅広く対象とする制度。全国からの応募者の中から400名程度を採用する。
海外留学支援制度
(協定派遣)
給付本学が協定を結ぶ相手校への留学プログラムのうち、日本学生支援機構が認定したものに参加する学生を対象とする制度。学内選考あり。
海外留学支援制度
(大学院学位取得型)
給付本学在籍中もしくは本学卒業後、学位取得を前提に海外の大学院へ進学する学生を対象とする制度。日本学生支援機構による選考あり。
第一種奨学金
*「海外留学支援制度(協定派遣)」利用者専用
貸与
(無利子)
海外留学支援制度(協定派遣)を利用する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。
第一種奨学金
*「海外留学支援制度(大学院学位取得型)」利用者専用)
貸与
(無利子)
海外留学支援制度(大学院学位取得型)を利用する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。
第二種短期留学奨学金貸与
(有利子)
学則に定める留学(大学を通じて行う留学)のうち、3月(みつき)に渡る期間の留学に参加する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。
第二種奨学金
(海外)
貸与​
(有利子)
本学卒業後、学位取得を前提に海外の大学、大学院へ進学する学生を対象とする制度。家計基準等を満たす者について利用可能。

立教大学の奨学金(給与奨学金)について

立教大学の給与奨学金は下記のとおりです。募集時期になりましたら、募集要項・願書等を掲載します(一部の奨学金を除く)。詳細は募集要項で確認してください。

※願書(PDF)は出力の上、必ず手書きのものを提出すること

名称​金額(年額)対象募集要項
願書等(※)
立教大学
大学院給与奨学金
博士課程前期課程:30万円
博士課程後期課程:40万円
正規課程に在籍する全課程学生
(ただし法務研究科学生を除く)
 
立教大学
独立研究科奨学金
50万円「社会人入試制度もしくは一般入試制度で入学し、独立研究科(異文化コミュニケーション研究科言語科学専攻をのぞく)の正規課程に在籍する就業経験が通算で2年以上の学生」​ 
ウィリアムズ奨学金授業料相当額
(留学生については別途研究奨励金支給)
キリスト教学研究科入学試験成績優秀者 
菅円吉奨学金40万円キリスト教学研究科キリスト教学専攻全課程学生 
立教大学
法務研究科給与奨学金
(1)授業料および
教育充実費の全額
(2)40万円
(1)各学年で成績上位の法務研究科学生
(2)在学生で(1)の成績に次ぐ者
 
​立教大学
緊急給与奨学金
30万円主たる家計支持者の失職、破産、倒産、病気または死亡等により家計が急変し、学業継続が困難になった全課程学生 ※願書等の提出書類は窓口で配布します。
カナダ聖公会
記念奨学金
5万円キリスト教学研究科キリスト教学専攻全課程学生
高松孝治記念奨学金5万円キリスト教学研究科キリスト教学専攻全課程学生
鳥洞奨学金博士課程前期課程 :65万円
(2年間継続支給)
博士課程後期課程 :120万円
(3年間継続支給)
<末延財団による奨学金>法学研究科博士課程前期課程1年次生および博士課程後期課程1年次生 (英米法専攻またはそれに類する専攻)
立教大学
社会学部50周年記念
進学奨励奨学金
20万円本学社会学部から社会学研究科に進学した優秀な博士課程前期課程1年次生
立教大学
グローバル奨学金
10~40万円派遣留学、学部間交流プログラム、認定校留学、その他単位認定を行う留学プログラムに参加する大学院学生(正規の外国人留学生を含む) 
ポール・ラッシュ博士
記念奨学金
50万円以内ボランティア活動を行う学生 
青柳真智子奨学金15万円人文地理学および文化人類学の分野で海外調査を遂行する全課程学生
田中啓允奨学金40万円以内アジア諸国のボランティア組織やNPO/NGOを訪問する優れた海外渡航計画を持つ博士課程前期課程1年次生および博士課程後期課程1・2年次生
立教大学理学部創立
30周年記念奨学金
10万円、20万円、
30万円のいずれか
優れた論文を提出した理学研究科全課程学生
立教大学理学部創立
50周年記念大学院
学生海外活動助成金
15万円以内海外の学会における口頭またはポスター発表や、海外で研究活動等を行う理学研究科学生
ロザリー・レナード・
ミッチェル奨学金
論文5万円 または10万円
活動・研究奨励金
20万円以内
男女共同参画社会の実現への研究・活動を行っている全課程学生 
TN賞奨学金5万円文学研究科英米文学専攻博士課程前期課程のうち修士論文執筆者の中で最も優秀な成績の者 
文学部100周年海外留学奨学金10万円当該年度に認定校留学が決定し、当該年度または次年度に留学する文学研究科博士課程前期課程に在籍する学生のうち成績優秀な者 
大川又三郎記念奨学金50万円金融に関わる内容を研究している博士課程前期課程1年次生または博士課程後期課程1・2年次生
*各学部の特別進学制度適用者は、学部4年次を博士課程前期課程1年次とみなして出願資格を認めます。
 
立教大学
しょうがいしゃ
学業奨励奨学金
20万円しょうがい、傷病等のある学生の学業を奨励することを目的として支給する奨学金。申請の後、資格を審査して支給する。
立教学院
竹田鐵三神父奨励金
5万円(支給例)身体にしょうがいのある立教学院の児童・生徒・学生の学校生活の奨励を目的に支給する。 
​​​企業寄付による奨学金
立教大学
「第一生命保険株式会社
数学学業奨励奨学金」
30万円<第一生命保険株式会社の寄贈により設立>
理学研究科数学専攻前期課程1年次に在籍する学業優秀な者に支給する。
 

立教大学グローバル奨学金について

立教大学が実施する海外留学プログラムに参加する学生は、経済状況により奨学金を受給できる場合があります。詳細は下記のリンクより確認してください。​

被災地の入学者に対する経済支援制度(入学金返還・学費減免)について

立教大学では、被災地(災害救助法適用地域※)の入学者を対象とした入学金返還および学費減免制度を設けております。※入学日前日から遡って1年以内に発生した自然災害に係る災害救助法適用地域

名称支援内容制度内容・対象等
被災地(災害救助法適用地域)の入学者に対する経済支援制度 「入学金相当額の返還」および「入学年次の学費減免(入学金を除く年間学費の2分の1の金額)」制度の詳細は「申請手続き案内」および「申請書」(下記リンクからダウンロード)を参照してください。

「被災地(災害救助法適用地域)の入学者に対する経済支援制度(2019年4月入学者・2019年9月入学者対象)」の「申請手続き案内」および「申請書」は、こちら​からダウンロードできます。

立教大学大学院学生学会発表奨励金について

大学院学生自らが国内および海外で開催される学会で発表する場合、その活動を奨励し今後の活動に活かしてもらうことを目的として奨励金を支給します。かかった費用のすべてを支給するものではありません。

募集要項および申請書は下記よりダウンロードできます。募集要項を参照し、他の申請書類もすべて揃えて申請してください。

適用を受ける学会

要項・書類 (2019年度版)

口座登録・変更

民間育英団体・地方公共団体等の奨学金について

奨学金により、出願資格や金額、給与・貸与の別が異なります。

現在募集中の民間育英団体・地方公共団体等の奨学金については「奨学金のお知らせ」から確認してください。
前年度に募集依頼のあった民間育英団体奨学金については、以下の一覧をご覧ください。

立教大学提携教育ローン制度について

「学費その他の納入金」の納入に利用するために、立教大学が提携している金融機関から融資を受ける制度です。保護者または学生本人が無担保で金融機関から融資を受けることができます。学費その他の納入金に未納額がない場合には、この制度は利用できません。 なお、利用に際しては金融機関が審査を行います。審査には、融資の申込み手続きから相当の期間が必要であり、また、審査の結果によって利用できない場合があります。詳しい内容については、融資申込を希望する下記の金融機関に直接お問い合わせください。

三菱UFJ銀行 西池袋支店03-3986-5111(代表)
※学生本人が借主となる場合は社会人に限る
三井住友銀行 池袋支店03-3984-5155(代表)
オリエントコーポレーション
学費サポートデスク
0120-517-325
オリエントコーポレーションホームページ(外部リンク)
入学手続は対象外学生本人が借主となる場合は社会人に限る。
セディナ カスタマーセンター​0120-686-909
セディナホームページ(外部リンク)​
※入学手続は対象外
​楽天銀行 カードセンター

​0120-616-910
楽天銀行ホームページ(外部リンク)​
※入学手続は対象外​​​​​​​

 

国の教育ローンについて

日本政策金融公庫が行う、入学時・在学のために必要な諸費用を融資する国の教育ローンです。詳細については、直接日本政策金融公庫にお問い合わせください。

国の教育ローンホームページ(外部リンク)