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組織

​構成メンバーと専門領域

センター長
​       水上 徹男(社会学部 教授)
​都市社会学、マイグレーション研究
政府統計部会

​部会リーダー 櫻本 健(経済学部 准教授)
​経済統計学、国民経済計算
​       安藤 道人(経済学部 准教授)
​公共経済学、応用ミクロ計量経済学
​       小野原 彩香(助教)
​文化情報学、データサイエンス
社会調査部会
​ ​ ​



​部会リーダー 高木 恒一(社会学部 教授)
都市社会学​
​       岩間 暁子(社会学部 教授)
家族社会学、弱者・マイノリティ論​
​       中澤 渉(社会学部 教授)
教育社会学、社会階層​
​       池田 岳大(助教)
​社会階層論、労働社会学
​       髙橋 かおり(助教)
​文化社会学
​統計教育部会




​部会リーダー 山口 和範(経営学部 教授)
統計教育​
​       田中 聡(経営学部 助教)
経営学習論、人的資源開発論​
​       山口 誠一(助教)
統計教育、グラフ理論​
​       木村 充(助教)
教育工学、高等教育学

2022年4月1日現在      

各部会事業計画(2022年度)

政府統計部会​

(1)統計教育コンテンツの作成・充実と利用の促進

2019年に施行された改正統計法に合わせ、統計検定統計調査士対策本に位置付けられる『日本の公的統計・統計調査』、「統計調査士得点源問題集」、「公的統計の二次的利用に制度に関する学習コンテンツ」を適時改訂し、整備する。 

(2) 統計教育コンテンツの作成・充実と利用の促進

これまで展開してきた公的統計コンテンツに代わる資料が社会的に充実するようになってきたため、部会では①~⑤に代わる全体を網羅したオンデマンドコンテンツの開発を行っている。全学共通カリキュラム向けのCSI提供科目で「統計情報で社会・経済を診断する」を対象に、既存授業を部分的にE-ラーニング化する。具体的には半分オンデマンド(7回)・半分対面授業(8回)で設計する予定である。

①公的統計学習コンテンツ Official Statistics Contents for Multi-user(すたまる)

公的統計総合学習コンテンツ Official Statistics Navigator(すたなび)

③将来人口推計コンテンツ Future Population Projection Contents(ポコ)

④経済波及効果分析コンテンツ Repercussion Effect Analysis Contents(リコ)

⑤SPSSを利用したミクロ統計分析コンテンツ

(3)地域における統計分析と紹介

愛媛県東温市から事業者向けの全数調査の事業所現状把握調査(仮称)企画・設計(調査表作成と調査方法の指導で2020年度に実施済み)を受託した。その後クロス集計表による分析結果の報告(2022年度)を受託する予定であり、その場合6月調査、9-10月集計表及び報告概要の提出、20231-2月報告会の開催といった流れを想定している。東温市との試行的な取り組みとして統計法27条事業所母集団データベースを利用した母集団名簿の整備を支援する予定となっている。

委託業務の計画は以下の通り。

 ・事業所現状把握調査(仮称)結果分析業務・・・2022年度

 ・事業所現状把握調査(仮称)分析報告書作成業務・・・2022年度

 ・事業所現状把握調査(仮称)結果報告会開催業務・・・2022年度 

(4)CSI統計研究会・懇話会、講習会・講演会の開催

調査統計および加工統計の作成機関の担当者を招き、統計研究会を開催する。2020年度から東京大学、早稲田大学で実施されてきた経済統計研究会の運用を引き受けているため、両方の役割を兼ねて研究会を開く。経済統計研究会は廣松毅先生の研究会で、長年各省庁の統計作成部局の方々を集めて定期研究会として知られている。廣松先生が東大退官後、早稲田大学の西郷浩先生他、各大学の世話人が引き継いでいたが、2020年度から政府統計部会で引き継ぐことにした。統計委員会メンバーが多数研究会に入っている。

新型コロナの影響で研究会はオンラインで不定期実施となっている。また、統計利用とも関わる講習会・講演会を開催する。2019年度に公的統計の二次的利用制度及び統計GISの利用が拡充されたことを受けて、これらの利用促進に重点を置く。

(5)統計検定受験の促進

統計教育部会と連携し、学習意欲向上のため2022年度統計検定の受験への事業協力を行う。学部1年次に3級、2年次以上で2級・統計調査士を勧める。また、本学学生の統計調査士試験の合格率を高めるため、部会コンテンツを使用して学生のための支援活動を実施する。本年度も、統計調査士対策セミナーを外部にも公開する。

(6)公的統計の二次利用制度の活用推進

統計法が改正され、データの利活用が一層促進されるようになった。統計データの個票の利用は、母集団名簿、匿名データ、オーダーメード集計、オンサイト施設での利用、事業所母集団データベースといった種類がある。民間では事業所母集団データベース以外の利用は概ね認められている。そのため、統計法改正にあわせて推進される公的統計の二次的利用制度(27条・33条申請、匿名データ利用、オーダーメード集計)に関する紹介に重点を置く。実際に利用を試みるとともに、利用体験を収集し紹介する。部会コンテンツを利用した二次的分析の講習会を開催するほか、統計法に基づく制度の利活用が広がっており、俯瞰するための情報収集も継続しておこなう。

 

社会調査部会​​​

2022年度のテーマ:他機関との連携とアーカイブデータの活用

(1)社会調査データアーカイブ(RUDA)プロジェクト

1)データ整備・提供業務 

  ●2021年度までに、寄託されたデータセットのうち66データをクリーニングし、公開した。
   2022年度では、さらに3データセットをクリーニングする。
  ●紙媒体で寄託された調査データの中で、研究資料としての価値が高いと判断されるデータの電子データ化を行う。
  ●立教大学の社会調査士科目G(社会調査を実際に経験し学習する科目)で蒐集された、量的な社会調査データを対象に、
  RUDAへの寄託伺いを行い、寄託されたデータを収集し公開する。
  ●RUDAの海外への発信力強化および国内の連携強化に向け、国際基準であるDDI(Data Documentation Initiative)
  フォーマットに基づくメタデータの作成を継続して行う。
   

2)RUDAデータの利用促進に向けた取り組み

  • 社会調査活用セミナーの開催:RUDAデータの教育・研究利用をさらに促進するため、データの利活用に関するセミナーを開催する。
  •  将来的にはアーカイブ探索に関するWebコンテンツの作成や、データ利用初心者でも活用しやすいようサービスの整理を行い、
  •  より広範なRUDAデータの利用に向けた基盤構築につなげることを想定している。   
  • RUDAを中心としたデータアーカイブの利活用をテーマとするセミナーを年に1回行う。
  • RUDAデータを利用した二次分析のやり方に関するセミナーを年に2回行う。
  • 社会調査を利用した研究について情報収集を行い、既存データ利用の可能性について見識を深め、RUDAの広報に還元する。
  •   その一環として、先進的な研究発表が行われる国際学会に参加する。

3)アーカイブ事業の協力体制

  • DDIを基盤として、国内外アーカイブとの連携事業を行い、より広範な二次利用環境の整備、そしてアーカイブ事業に関わる
  •  研究協力基盤の構築を行う。具体的には以下の2つの事業を行う。
      • ▶相互検索システムの構築:RUDAと国内外アーカイブでそれぞれが所有しているデータを一元的に検索することができるシステムを構築し、網羅的・効率的なデータ検索環境の整備を行う。
      • ▶研究協力基盤の構築:データアーカイブ運営の在り方をテーマとする研究基盤を国内外アーカイブとの共同のもと整備し、国内アーカイブ水準の改善に向けた研究発信を行う。そのために先進的な研究発表が行われる国際会議にて海外アーカイブ事情を確認し、改善案を模索する。


    (2)社会調査士資格関連事業

    1)社会調査士・専門社会調査士科目申請の支援

    •  組織会員として加入している社会調査協会に対し、学内における一元的な連絡責任者として、学部・研究科内の学内連絡責任者と連携して社会調査士・専門社会調査士カリキュラムの科目申請事務を行う。また、学部・研究科が設置する資格対応科目の認定申請に関する相談受付などの諸支援を行う。
    •  

    2)社会調査士・専門社会調査士取得申請の支援

    •  教務事務センターと連携して学部学生・大学院学生の社会調査士・専門社会調査士資格取得支援体制を整備し、取得希望者に対する 相談・申請の受付業務を行うとともに、資格申請に関する学内広報を行う。また、教務事務センターと連携して2012年度より導入した指定科目証明書発行システムの運用を通じ、資格取得相談から申請までの一貫した窓口業務を提供する。

       

    (3)その他対外連携事業
    • 1) ICPSR(Interuniversity Consortium for Political and Social Research)の国内利用協議会を通じた会員機関として、
    •   その所蔵データ利用の学内広報につとめる。

    • 2) ICPSR本部が実施するサマープログラム(セミナー)、およびICPSR国内利用協議会が実施する夏季統計セミナー等の活動に
    •   関する学内広報につとめる。

    (4)社会調査フォーラムの開催
    • 統計的社会調査の理論と方法に関する実践例の紹介を企図とするセミナー(社会調査フォーラム)を、1回以上開催する。具体的には、外部から社会調査の経験がある研究者を招聘し、社会調査の実際をテーマとする研究会の開催を通して、その理論や方法を広く学ぶ機会を設ける。または、社会調査データを活用している実務家をお招きし、活用に至った経緯やその実践と意義に関する講演会を開催する。

    (5)社会調査に関わるコンサルティング事業
    • 1) 学内研究者と大学院学生に対し、社会調査の企画・設計に関する相談、および統計分析に関する相談を受け付ける。

    • 2) 学内部局に対して、社会調査の企画・設計の諸方法に関する相談、および統計分析に関する相談を受け付ける。



    統計教育部会

    (1)全学共通カリキュラム・オンデマンド授業の管理・運営
      • 『社会調査入門』の管理・運営
      • 『社会調査の技法』の管理・運営
      • 『データ分析入門』の管理・運営
      • 『データの科学』の管理・運営
      • 『多変量解析入門』の管理・運営
      • 『Introduction to Statistics 1』の管理・運営
      • 『Introduction to Statistics 2』の管理・運営
      • 『Introduction to the Social Survey』の管理・運営
      • 『Introduction to Multivariate Analysis』の管理・運営
      • これら9科目の詳細は「オンデマンド授業」をご参照ください。
    (2)全学共通カリキュラム・オンデマンド授業用教材の評価と検証 

    受講生の学習履歴データ、モニター学生からのコメントなどをもとに、オンデマンド授業用教材を評価・検証する。

    (3)CSI統計セミナー、統計検定対策セミナーの開催
    • 統計検定合格水準の統計学に関する知識と活用力を身に着けるためのセミナー、
    • および統計検定の受検ガイダンスを実施する。
    (4)統計教育のための教材およびプログラムの改修および開発

    社会から求められる人材育成のための新たな教育プログラムや教材を開発・改修する。

    (5)統計教育フォーラム・公開講演会の開催
    • 社会調査や統計関係の科目担当者向けのFDを行う場としての統計教育フォーラムや、
    • 統計教育の開発や推進のための公開講演会の開催。
    (6)学外統計教育関連行事への共催や後援
    • スポーツデータ解析コンペティションをはじめとする学内外での統計教育関連の事業への関与を通じ、
    • 社会的貢献を行う。

    (7)高大連携プログラムの開催実施  

    統計やデータ活用に課する高大連携プログラムの開発と実施を行う。

    (8)大学間連携共同教育推進事業への取組   

    拡大版JINSEに参加して、加盟大学と継続して統計教育改善の活動を行う。

    (9)データサイエンス副専攻の支援と文部科学省認定プログラムへの対応

    データサイエンス副専攻の支援を行う。さらに文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル・応用基礎レベル)についての申請およびその後の運用を行う。