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2022年6月16日(木)SPIRITのInternet Explorerサポート終了について

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閲覧可能な書籍リスト一覧​

社会情報教育研究センターでは、調査・分析・統計に関する書籍が、事務局内のフリースペースでどなたでも閲覧できます。

政府統計部会のおすすめ書籍


▼​『国民経済計算年報』は、生産、分配、支出、資本蓄積といったフロー面や、資産、負債といったストック面を整合 的、体系的に記録している本です。

 ​タイトル​著作出版社
1国民経済計算年報 平成22年版
(平成22年)
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 編内閣府経済社会総合研究所
 国民経済計算部企画調査課
2国民経済計算年報 平成23年版
(平成23年)
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 編内閣府経済社会総合研究所
 国民経済計算部企画調査課
3国民経済計算年報 平成24年版
(平成24年)
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 編内閣府経済社会総合研究所
 国民経済計算部企画調査課
4国民経済計算年報 平成24年版
(平成26年6月)
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 編内閣府経済社会総合研究所
 国民経済計算部企画調査課
5国民経済計算年報 平成25年版
(平成25年)
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 編​内閣府経済社会総合研究所
 国民経済計算部企画調査課
6国民経済計算年報 平成25年版
(平成27年5月)
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 編内閣府経済社会総合研究所
 国民経済計算部企画調査課
7国民経済計算年報 平成26年版
(平成28年5月)
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 編内閣府経済社会総合研究所
 国民経済計算部企画調査課
8国民経済計算年報 平成27年版
(平成29年5月)
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 編内閣府経済社会総合研究所
 国民経済計算部企画調査課
9​国民経済計算年報 平成28年版
(平成30年5月)
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 編内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部企画調査課
▼『全国消費実態調査』は、全国の世帯を​対象として、家計の収入および支出、また住宅と宅地の所有状況、主要耐久消費財の所有数量及び貯蓄・負債現在高を調査し、家計の構造を所得、消費、および資産の観点から総合的に把握するとともに、同府県などの地域的差異をあきらかにすることを目的とした調査です。​
 タイトル著作出版社
1平成16年全国消費実態調査報告 第1巻 家計収支編​総務省統計局​​財団法人 日本統計協会
2平成16年全国消費実態調査報告 第2巻 品目編​総務省統計局財団法人 日本統計協会
3​平成16年全国消費実態調査報告 第3巻 購入先編​​総務省統計局財団法人 日本統計協会
4平成16年全国消費実態調査報告 第4巻 主要耐久消費財、貯蓄・負債編​総務省統計局財団法人 日本統計協会
5平成16年全国消費実態調査報告 第5巻 世帯分布編​総務省統計局財団法人 日本統計協会
6平成16年全国消費実態調査報告 第6巻 特定世帯編​総務省統計局財団法人 日本統計協会
7平成16年全国消費実態調査報告 第7巻 高齢者世帯編​総務省統計局財団法人 日本統計協会
8平成16年全国消費実態調査報告 第8巻 家計資産編​総務省統計局財団法人 日本統計協会
9​平成16年全国消費実態調査報告 第9巻 資料編
(結果の解説及び時系列表・分析表)​
​総務省統計局財団法人 日本統計協会​
▼『就業構造基本調査​』は、​就業・不就業状態を調査し、全国及び地域別の就業構造や就業異動の実態、就業に関する希望などを明らかにすることを目的とした調査です。
 ​​タイトル著作出版社
1​平成19年 就業構造基本調査報告 全国編​総務省​統計局​​財団法人 日本統計協会
2​平成19年 就業構造基本調査報告 政令指定都市編​総務省統計局財団法人 日本統計協会
3​​平成19年 就業構造基本調査報告 都道府県編Ⅰ 全国,都道府県
 (北海道~愛知県)​
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
4​平成19年 就業構造基本調査報告 都道府県編Ⅱ 全国, 都道府県
 (三重県~沖縄県)
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
5​平成19年 就業構造基本調査報告 地域別主要結果編
 (全国,都道府県 県庁所在都市 人口30万以上の市)
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
6​日本の就業構造 平成19年 就業構造基本調査の解説
 (時系列統計表を収録)
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
​▼『社会生活基本調査』は、1日の生活時間の配分、および1年間の主な生活行動(インターネットの利用、学習・研究、スポーツ、趣味・娯楽、ボランティア活動及び旅行・行楽)について調査し、国民の生活実態を明らかにすることを目的とした調査です。
​​
 タイトル著作出版社
1平成18年 社会生活基本調査報告 第1巻 全国
 生活時間編(調査票A)
​総務省​統計局​​財団法人 日本統計協会
2平成18年 社会生活基本調査報告 第2巻 全国
 生活行動編(調査票A)
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
3​​平成18年 社会生活基本調査報告 第3巻 地域
 生活時間編(調査票A)​
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
4​平成18年 社会生活基本調査報告 第4巻 地域
 生活行動編 (調査票A)
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
5平成18年 社会生活基本調査報告 第5巻 全国・地域
 時間帯別行動者率 (調査票A)
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
6​平成18年 社会生活基本調査報告 第6巻 全国・地域
 平均時刻編(調査票A)
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
​7​平成18年 社会生活基本調査報告 第7巻 国民の生活時間・生活行動
 (解説編)(調査票A)
​総務省統計局財団法人 日本統計協会
8平成18年 社会生活基本調査報告 第8巻 詳細行動分類による生活時間編
 ​(調査票B)
​総務省統計局財団法人 日本統計協会

▼『住宅・土地統計調査』は、日本における住宅及び世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。
​ タイトル著作出版社
​1​平成15年 住宅・土地統計調査報告 第1巻 全国編​総務省​統計局​​財団法人 日本統計協会
​2​平成15年 住宅・土地統計調査報告 第2巻 大都市圏編​総務省統計局財団法人 日本統計協会
​3平成15年 住宅・土地統計調査報告 第3巻 距離帯編​​総務省統計局財団法人 日本統計協会
​4平成15年 住宅・土地統計調査報告 第4巻 都市圏編​総務省統計局財団法人 日本統計協会
​​5​日本の住宅・土地(平成15年住宅・土地統計調査の解説)​総務省統計局財団法人 日本統計協会
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​ タイトル著作出版社
​1​第1回~第55回   日本帝国統計年鑑(計55巻)​内閣​統計局編集​​東京リプリント出版社
​2​第56回~第59回 大日本帝国統計年鑑(計4巻)​内閣​統計局編集東京リプリント出版社
​ タイトル著作出版社
​1​戦前期 国勢調査報告書 大正9年  ①~③​総理府​統計局​​クレス出版
​2​戦前期 国勢調査報告書 大正14年 ①~④​総理府統計局クレス出版
​3戦前期 国勢調査報告書 昭和5年 ①~④​​総理府統計局クレス出版
​4戦前期 国勢調査報告書 昭和10年 ①~⑤
​総理府統計局クレス出版
​​5​戦前期 国勢調査報告書 昭和15年 ①~③
​総理府統計局クレス出版
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​ タイトル著作出版社
​1​日本統計年鑑 第1回昭和24年~第38回平成24年(欠番:第11回)​総理府​統計局​​大蔵省印刷局
​1​日本長期統計総覧1~5​総務庁​統計局​​日本統計協会
​​1​新版_日本長期統計総覧1~5​総務庁統計局​​日本統計協会
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